送検掲載中（自治体サイト）
労 働 時 間 の 現 状 令和8年５月 栃木労働局労働基準部監督課 目 次 １．令和7年における年間総実労働時間等の状況 ..･････････････････････････････････1 ２．令和7年における主要産業別の年間総実労働時間等の状況 ･･･････････････････････2 ３．統計資料 第１－１図 総実労働時間及び所定労働時間の推移（全国・
- 区・都
- 栃木県
- 所在地
- 栃木県）････････････････3（事業所規模５人以上）第１－２図所定外労働時間の推移（全国・栃木県）･･････････････････････････････4（事業所規模５人以上）参考１総実労働時間及び所定労働時間の推移（全国・栃木県）････････････････････5（事業所規模３０人以上）参考２所定外労働時間の推移（全国・栃木県）･･････････････････････････････････6（事業所規模３０人以上）第２図令和7年産業別１人平均年間実労働時間（全国・栃木県）..･･･････････････7（事業所規模５人以上）第３図全国の週休２日制普及率の推移（企業規模３０人以上）･･･････････････････8第４図全国の変形労働時間制の有無・種類別企業割合（企業規模３０人以上）･････9第５図全国のみなし労働時間制種類別採用企業数割合（企業規模３０人以上）････10第６－１図全国の１企業平均年間休日日数（企業規模３０人以上）･････････････････11第６－２図全国の年間休日総数及び階級別企業数割合（企業規模３０人以上）･･････12第７－１図全国の労働者１人平均年次有給休暇取得率の推移（企業規模３０人以上）････････････････････13第７－２図全国の労働者１人平均年次有給休暇の付与日数・取得日数の推移（企業規模３０人以上）･･･････14第８－１図全国の規模・産業別労働者１人平均年次有給休暇取得率（企業規模３０人以上）･･･････15第８－２図全国の規模・産業別労働者１人平均年次有給休暇の付与日数、取得日数（企業規模３０人以上）･･･････161１令和７年における年間総実労働時間等の状況（第１図参照）(ア)総実労働時間の状況◆令和７年における県内労働者の１人平均の年間総実労働時間は、「毎月勤労統計調査結果（厚生労働省・栃木県、事業所規模５人以上）」によれば、対前年比７時間減少し、１，６６６時間となった。このうち、所定外労働時間は前年より５時間増加し、所定内労働時間は前年より１２時間減少している。◆令和７年の全国の年間総実労働時間は、前年より２２時間減少し、１，６２１時間だった。◆栃木県の令和７年における年間総実労働時間の状況を全国と比較すると、本県は全国平均より４５時間長く、前年の全国との差（３０時間）より１５時間増加した。(イ)所定内労働時間の状況◆令和７年における県内労働者の１人平均の年間所定内労働時間は、前年より１２時間減少し、１，５３７時間となった。◆令和７年の全国の年間所定内労働時間の状況は、前年より１９時間減少し、１，５０４時間となった。◆栃木県の令和７年における年間所定内労働時間の状況を全国と比較すると、本県は全国平均より３３時間長く、前年の全国との差（２６時間）より７時間増加した。(ウ)所定外労働時間の状況◆令和７年における県内労働者の1人平均の年間所定外労働時間は、前年より５時間増加し、１２９時間となった。◆令和７年の全国の年間所定外労働時間の状況は、前年より３時間減少し、１１７時間であった。◆栃木県の令和７年における年間所定外労働時間の状況を全国と比較すると、本県は全国平均より１２時間長く、前年の全国との差（４時間）より８時間増加した。※平成２８年版から、事業所規模５人以上の統計を用いることとした。従前の事業所規模３０人以上の統計は参考１、２を参照。2２令和７年における主要産業別の年間総実労働時間等の状況（第２図参照）①総実労働時間の状況◆栃木県における主要産業別の総実労働時間は、「毎月勤労統計調査結果（厚生労働省・栃木県、事業所規模５人以上）」によれば、建設業（２，０５７時間）が最も長く、次いで、運輸・郵便業（１，９９７時間）、製造業（１，８７６時間）となっており、県内の全産業平均（１，６６６時間）より長い。また、宿泊・飲食サービス業（１，０４２時間）が最も短く、次いで卸売・小売業(１，５４４時間)、医療・福祉業（１，５４９時間）となっており、県内の全産業平均より短い。◆全国の主要産業別の総実労働時間は、運輸・郵便業（１，９３２時間）が最も長く、次いで、建設業（１，９１８時間）、製造業（１，８６６時間）などとなっている。◆栃木県における主要産業別の総実労働時間の状況を全国と比較すると、建設業が１３９時間長く、次いで、運輸・郵便業が６５時間長い。一方、金融・保険業が全国平均より５４時間短く、宿泊・飲食業が１４時間短い。②所定内労働時間の状況◆栃木県における主要産業別の所定内労働時間は、建設業（１，７８７時間）が最も長く、次いで、運輸・郵便業（１，７４５時間）、製造業（１，６９４時間）となっており、県内の全産業平均（１，５３７時間）より長い。また、宿泊・飲食サービス業（９９０時間）が最も短く、次いで、卸売・小売業（１，４７２時間）となっており、県内の全産業平均より短い。③所定外労働時間の状況◆栃木県における主要産業別の所定外労働時間は、建設業（２７０時間）が最も長く、次いで、運輸・郵便業（２５２時間）となっており、県内の全産業平均（１２９時間）より長い。また、医療・福祉業(４３時間)、宿泊・飲食サービス業（５２時間）、卸売・小売業（７２時間）となっており県内の全産業平均より短い。345678910111213141516栃木労働局令和8年6月30日時点益子焼協同組合栃木県芳賀郡益子町
- 公表日
- 2025年8月4日
- 処分内容
- 送検（労働基準関係法令違反）
- 違反理由
- 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の78 コンベヤーに非常停止装置を備えなかったもの
📄 出典・保存情報
- 自治体公表日:
- 2025年8月4日
- 保存日:
- 2026年7月10日
本データは自治体が食品衛生法第69条に基づき公表した情報の再構成です。 独自調査・伝聞情報は含みません。