このサイトについて
サービスの目的
国・自治体は、法令に基づき事業者への行政処分・行政指導を公表しています。 たとえば食品衛生法第69条に基づく公表の期間は原則 7〜14日間 と短く、期間終了後は行政サイトから削除されます。 また、公表ページは自治体ごとに分散しており、横断的に検索する手段がありません。
本サービスは、こうした一時的な公表情報を毎日自動収集し、 「行政がいつ・何を公表していたか」の記録として内部データベースに保存します。 一般に公開する範囲は、後述の表示ポリシーに従います。
データについて
- 本サービスが掲載するデータは、国・自治体が既に公表した情報のみです。独自取材・伝聞情報・ユーザー投稿は一切含みません。
- 現在の収集対象は、食品衛生法違反（東京23区・東京都・政令指定都市20市）と、 労働基準関係法令違反（厚生労働省の全国公表）です。対象は順次拡大します。
- 各記録には出典URL・自治体公表日・本サービスの保存日を必ず表示します。
- 処分情報は正規化（日付形式の統一等）を行っていますが、内容は原文から変更しません。 取得した公表ページの原本（HTML・PDF）もそのまま保存しています。
- 本サービスの解釈・判断・評価による記述は一切ありません。 「行政指導」と「行政処分（不利益処分）」など重さの異なる区分を混同して表示しません。
表示ポリシー
記録としての保存と、一般に表示する範囲を分けて運用しています。
- 行政が現に公表している期間内の情報 —— どなたでも閲覧できます（一般公開は行政の公表期間に準拠します）。
- 公表期間が終了した情報 —— 「アーカイブ（公表期間終了）」として内部データベースに保存し、 一般向けの表示を終了します。
- 個人名を含む記録（個人事業主・営業者個人名など）—— 公表期間内は行政の公表どおりに表示し、期間終了後は氏名をマスクした形でのみ保存します。 個人の処分歴を恒久的に公開することはしません。
してはならないこと（法務ガードレール）
- 金銭等を受け取って情報を削除・修正・非表示にすること—— 本サービスは一切行いません。情報の削除・修正は法令および表示ポリシーに基づく場合のみです。
- 掲載順位や表示方法を金銭等で操作すること—— 本サービスは一切行いません。表示は公表日時順・取得日時順のみです。
- 掲載された事業者向けの手続きに課金すること—— 訂正・削除・反論や改善報告の掲載申し立ては、審査・掲載を含めすべて無料です。 課金導線は設けません。
- 行政が公表していない情報を掲載すること—— ユーザー投稿・独自調査・伝聞情報の掲載は受け付けません。
- 独自の評価・格付け・事実認定を行うこと—— 行政が公表した内容の再構成に徹し、本サービスとしての評価は行いません。
訂正・削除・反論のお申し立て
掲載内容に誤りがある場合や、削除のご請求、反論・改善報告の掲載をご希望の場合は、お申し立てフォーム（無料）からご連絡ください。出典元の行政公表と照合のうえ対応し、 受付から対応までの履歴を記録・保存します。
免責事項
- 本サービスは情報の正確性・完全性を保証しません。 自治体サイトの構造変更等により、一部情報が取得できない場合があります。
- 行政の公表は違反の全数ではなく、公表基準も自治体ごとに異なります。 本サービスに記録がないことは、違反がないことを意味しません。
- 処分内容の詳細・法的効力については、必ず原典（行政の公表情報）をご確認ください。
- 本サービスの情報を根拠とした判断・行動について、運営者は責任を負いません。
技術・運用
- 1日3回（9時・13時・17時）、対象自治体の公表ページを自動巡回します。 行政サイトに過度な負荷をかけない頻度・方法で運用しています。
- 取得した原本（HTML・PDF）をスナップショットとして保存し、 記録の追加・変更はすべて監査ログに残します。
- 同一施設・同一事業者の複数処分は、施設キーおよび法人番号による名寄せで紐づけます。
- 地図表示は国土地理院住所検索API・国土地理院タイルを使用しています。